特定調停は自分でできる

特定調停は自分でできる

債務整理方法の中で、唯一、弁護士・司法書士に依頼しなくてできるのが、特定調停です。

 

特定調停の手続

 

 

自分自身が裁判所に出向き「特定調停の申し出」をします。裁判所は「裁判所が選ぶ調停委員(仲裁してくれる人)が債務者(お金を借りている人)と債権者(お金を貸している会社)の、言い分を聞きながら、話し合いを進めていく」ことになります。

 

 

つまり、簡単に言えば、特定調停は裁判所を利用した任意整理であると言えます。では任意整理と特定調停のどちらかを選択する場合、何を基準にすればよいのでしょうか?

 

 

任意整理より特定調停が優れている最大の特徴は、安いことです。特定調停は弁護士や司法書士に依頼する必要がないため、その報酬が必要ありません。

 

 

特定調停のメリット

 

1・申立てをすることによって、債権者からの取立てが止まる。

 

2・費用が安く、法律的知識がなくても、調停委員がサポートしてくれるため、利用しやすい。

 

3・利息制限法で定められた約18%の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性がある。

 

4・将来利息(今後支払わなければならなかった利息)は免除される。

 

5・特定調停する債権者を選択することができる。(「特定調停」したくない債権者はそのまま支払い続ける。)

 

 

特定調停のデメリット

 

1・ブラックリストに載り、5年〜7年、借り入れやローンが組みにくくなりカードが作れない。

 

2・引き直し後の元本を減額することは(一括弁済を除き)、通常できない。

 

3・過払い金が生じている場合、別途「過払金返還請求訴訟」が必要になる。

 

4・特定調停で決定した返済計画通り、返済できなかったり返済が遅れたりすると給料等を差し押さえられる恐れがある。

 

5・調停の日などには必ず裁判所に行かなければならない。

 

6・最低2ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の総額に加算される場合がある。

 

 

しかし現実は、任意整理を選択する人の数が増えているのです。その理由は、弁護士費用などは掛からないが、時間と暇が必要になるという、特定調停のデメリットがいろいろありますので、任意整理の人のほうが多いということです。

 

 

これらの理由により、任意整理を選択する人が多くなっていますが、時間もあり、費用をできるだけかけずに借金を整理したい方には、特定調停が良いでしょう。

 

 

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